住宅を新築するとき、もしくはこれから建築する建売住宅を購入するときに第三者による検査を利用する方が本当に増えています。私の会社（アネスト）が創業して８年目になりますが、この間、住宅検査の利用者は一貫して増え続けています。
それ以前は、第３者の検査を事業として行う会社はほとんどなく、利用される人はほぼいなかったはずです。それが今では、多くの人が利用するようになっています。
やはり、第３者による住宅検査は必要なことなのでしょうか？
建物を建てるときには、工事監理者がいて図面通りに建てられているか、施工精度に問題はないか、とチェックするものです。
そして、建築確認制度に基づく、中間検査や完了検査があるし、住宅瑕疵保険制度に基づく検査もあります。
他にもフラット３５や性能表示制度の検査などを利用するケースもあり、これだけ充実しているならば、あえて第三者に検査を依頼する必要などないのではないか、と考えるのが自然かもしれません。
しかし、上記のいずれもが建物の施工精度を保つ、品質を保つ、という面では上手く機能していません。それゆえに、住宅の引き渡し後のトラブルがなくならないのです。今もトラブルがあり続けるという事実が、より高品質な住宅検査の必要性を語っているとも言えるでしょう。
上記に出てきた監理や検査が、多くの場合において、住宅を建てる側、供給する側がそれを発注し費用負担していることが多いです。これでは、検査会社や検査員にとってのお客様は、施主や購入者ではなく、工務店や不動産会社、ハウスメーカーになってしまっています。
今、本当に必要とされているもの、本当に求められているものは施主や購入者が自ら費用負担する真の第三者による検査ではないでしょうか。